三豊市議会 2019-09-09 令和元年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2019年09月09日
今、部長が、市民にとって収支、採算に合うような形で処分をしたいと。 当初は公共施設の利活用の特別委員会、こしらえて議論しましたね。その施設を、これは人口の減少とか少子化とかで統廃合せざるを得ない、だからするのだと。ですね。ですから、それをできるだけ防止するために、それを再活用する、地域の活性化のための武器に使うという方法で考えないと、私は処分してプラス要因いうのは何がもうかるかということ。
今、部長が、市民にとって収支、採算に合うような形で処分をしたいと。 当初は公共施設の利活用の特別委員会、こしらえて議論しましたね。その施設を、これは人口の減少とか少子化とかで統廃合せざるを得ない、だからするのだと。ですね。ですから、それをできるだけ防止するために、それを再活用する、地域の活性化のための武器に使うという方法で考えないと、私は処分してプラス要因いうのは何がもうかるかということ。
このことから、仮にそれらを再利用できるとしても、相当な事業費を要するものと考えられ、これを担う事業主体にとりましては、収支採算が合わず、大きな投資が困難となることが予想をされます。 また、鉄道事業としては既に廃止となっていることから、再整備による事業復活のためには、新たに鉄道事業の認可を受ける必要があり、そうした手続にも一定の期間を要することとなります。
これらの施設におきましては、個々において、業務内容や収支採算の状況などが異なりますことから、画一的に、すべての施設にインセンティブを導入することは考えておりませんが、今後、指定管理者制度の導入の目的に照らし、個々の施設に適したあり方を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（山下稔君） 産業経済部長 冨田 繁君。
計画を一度見直して、より効率的で到達年次を前倒しできるような計画に改め、着実に全市域の下水道整備を進めたいとの考えを、また、下水道事業は公営企業会計で収支採算を求め、将来的には水道局に移管すべきだとの考えも表明されております。下水道整備計画の見直しの取り組み及び下水道事業の企業会計化などについてお考えをお示しください。 ５点目が、「美しいまちづくり条例（仮称）」についてです。
また、現市民会館や県民ホールと比較しても、客席空間はゆとりのあるものとなっており、さらには、大ホールは客席数の可変機構を備え、第２小ホールは状況に応じて床の形状を変化させることができるなど、さまざまな使いやすい機能を持っておりまして、使用料も、これに対応した、幅広い使用者が使いやすい体系としておるもので、市民利用はもとより、コンベンション利用等を積極的に促すなど、施設の利用率及び収支採算の向上に努めてまいりたいと
次に、この調査結果の上で、利用者数等を把握するための県レベルの調査の必要性についてでございますが、県では、国の事業化の調査において、調査対象路線の現状把握、需要予測や収支採算性などの事業化の可能性、さらに、調査対象路線沿線における経済波及効果や費用対効果などの整備効果の把握について詳細な調査が行われるとのことから、現時点では県レベルでの独自調査の考えはないと伺っております。